コンサルティングサービス

　株式会社アイ・ピー・エスは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおける世界のマーケットリーダーと評されるSAP社(SAP SE)のERP(Enterprise Resource Planning)システムを国内の中堅成長企業にご提供し、お客様のビジネス変革におけるIT活用のご期待にお応えして参りました。昨今ではSAPのグローバルパートナーネットワーク“UnitedVARs”のアジア理事として、世界100カ国を超える企業に対して、コンサルティングサービスとSAPのERP導入・活用・運用サービスを提供し、お客様組織がITを活用する力を築くと共に、ERPの導入活用と経営改革・業務改革にご一緒しています。

前進する組織への変わらない約束

　目まぐるしい技術発展や諸外国の地政学的懸念に伴い国内企業の経済環境は大きく変化しています。皆様におかれましてもあらゆる変化に備え、企業内の仕組みやビジネスモデル、組織を長期的に見直し、高めることを狙っておられると承知しています。私どもIPSは、ITの技術と仕組み、そしてコンサルティング サービスの提供を以てお客様の進化に貢献し続けることをサービスポリシーに設定しています。

サービス及び製品ラインナップ

“システム導入”ではなく“お客様の成功”を目指して

　ERPの導入活用は、Enterprise Resource Planningという言葉が示す通り、経営手段のひとつでもあります。従ってご選択にあたる要点は、利用いただく企業の経営課題そのものに対する実現性に他なりません。そこで当社は、お客様が正しくERPの導入を企画し、安全に導入して経営課題の解決に役立てて頂くための総合的なサービスとITソリューションを提供しています。

SAPソリューションの導入支援サービス

　ERPは日々の業務処理から業務管理、経営管理まで、企業活動そのものであり、企業における業務品質或いはサービス品質を決定づける重要な位置付けにございます。また、適用にあたっては様々なITの専門知識や業務知見が必要であり、多くの投資が求められるため、実行には入念な計画と準備が必要です。私どもIPSはERPが国内普及を始めた1990年代半ばから、多くの企業様のERP適用にご一緒して、導入の要点を学んで参りました。安全にERPを導入活用するために、独自のサービス体系を確立し、専門体制を編成してサービスをご提供しています。

基本設計

　現状の業務-現場から経営・財務面までを網羅的に緻密に分析して、漏れなく整理・整頓、標準化して、SAPに移行します。つまり、現状の事業活動全体を安全に移行する為の設計です。併せて、新しい要件や要望から業務の姿を全社レベルで構想して、且つ、細部に渡って設計します。そして、お客様向けに設計された業務に合わせてSAPの設定を行います。SAPには50年に渡って開発を続けてきた膨大な業務部品（機能）があります。この中から必要な業務部品或いは業務管理方法を選択して、新しいシステムと業務管理を準備します。

業務検証/プロトタイプシステム評価

　安全に新しいシステムに適応するための要点は、プロジェクトの初期工程からシステムの実機を操作してその業務の実現性や業務品質を確認することです。この工程では、新しい業務運用の是非を、机上だけでなくシステムの実機とお客様向けマスタデータを操作してはかり、より精度の高い検証を行って、業務とシステムの仕様を確定させます。この進め方は、膨大な業務部品を備えるSAPだからこそ成し得る特別な方法です。

定着化

　定着化は、新しいシステムの定着と効果醸成に極めて重要なポイントと考えています。そこで、プロトタイプシステム評価と併せて、プロジェクト工程の早い段階から教育を進めます。従来型のシステム導入プロセスの様に、本番稼働の直前になって使い方の説明を受けても定着からは遠い状況にあり、混乱のもとになります。そこで、混乱の無い、スムーズな本番稼働を実現する為に、早くから教育を開始し、定着化に十分な時間をかけます。教育科目は受注、入出庫、生産、会計等の入力だけにとどまらず、進捗の確認、取消訂正、決算等の科目、或いは管理会計にも及びます。教育計画に基づいてお客様と共に進めていきます。また、限られたプロジェクト期間でお客様が習得できる内容量には限界があります。従って、目標達成の為には本番稼働後の教育が不可欠であると考えています。そこで、本稼働後の業務サポートを通して、本番稼動後もシステムの定着化への取組を継続します。

移行

　マスタデータ項目と取引データ(トランザクションデータ）、在庫等の移行を行います。移行工程は、SAPをより有効に活用するために、基礎データを整備する重要な位置づけにあります。そこで、プロジェクトの最初からマスタ整備に着手します。プロジェクト後半に負荷が集中する作業を平準化して安全に移行を推進します。プロトタイプ検証段階では一旦マスタの全件移行を完了して、マスタ整備の課題点を明確にし、その後、繰り返してマスタ投入を行い、教育やテストの段階でマスタ精度の検証を行ないます。

SAPソリューションの取り扱い

　SAPが提供するエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアは幅広い分野に展開されており、あらゆる企業規模・業種業態・国や地域・そして業務範囲に適応しているといわれています。このうちIPSが取り扱うソリューションは、主に経営管理や基幹業務を対象とするSAP S/4HANA Cloudです。SAP S/4HANA Cloudは、AIとアナリティクスを搭載したモジュール型のクラウドERPです。

• SAP S/4HANA Cloud, public edition
• SAP S/4HANA Cloud, private edition

　public editionは最新の業種別ベストプラクティスと継続的なイノベーションを提供するクラウドERPです。private editionは組織固有の変革に適応するようにカスタマイズできるクラウドERPです。

主なSAP認定サービス

I-ESM”EasyOne”、EasyOne Cloud、EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud

IPSの提供サービスは、事業運営、ソリューション、サービスのあらゆる面で厳密な要件を満たしてSAPの認定を取得しています。

取り扱いモジュールラインナップ

ERPコアモジュール
販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理、プロジェクト管理、財務会計、管理会計

SAP  Analytics Cloud
BI、プランニング、予測分析ソリューション

SAP Integrated Business Planning
サプライチェーン向け統合事業計画ソリューション

SAP Business Technology Platform
データ及びアナリティクス、人工知能、アプリケーション開発（自動化、統合の機能を1つの環境に統一したプラットフォーム SAP BW/4HANA：SAP HANAを基盤とするデータウェアハウス）

※ その他 多くの取り扱いがございます。ご希望のソリューション・モジュールがございましたらご相談に応じて提供いたします。

SAPソリューションの活用・運用支援サービス

　ERPの導入は本稼働がゴールではありません。本稼働こそ活用にあたるスタートであり、システム投資の成否を担う正念場です。様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。

定常保守サポート 主要メニュー

• データの調査・訂正
• 障害発生時の調査・対応
• 組織変更や制度変更・業務運用変更への対応
• 帳票開発や変更
• 各種プログラム変更・パラメータ変更
• 活用支援サービス
  業務プロセス、在庫管理、生産管理、債権債務管理、 管理会計、原価管理、マスタ管理、海外事業連携　etc..

5年卒業サービス

　わたしたちは、お客様がERPを最大限に活用してビジネス変革の成果を勝ち取ることを狙った「5年卒業サービス」を提供しています。「5年卒業サービス」とは、いわゆる問い合わせ対応や変更開発をはじめとした定常的な保守サポートを3年から5年の期間でご利用企業に機能移管して、当社からのサービス提供を終了するサービスです。ご利用する皆様に自らERPを運用する技術を学び・習得いただくことで、より自律的なIT活用組織が築かれます。

コンサルティングサービス

　ITは企業活動を下支えする重要な役割を担いますが、あくまでも道具であり、課題解決において手段に過ぎません。そこで道具を上手く使って成果を出すために、中長期的な経営課題に求められる施策を選択し、実行にあたる構想を練り推進組織を築いて計画を支援する総合的なサービスをご提供します。サービス期間とご費用は、ご検討課題とサービス範囲のご要望に応じて柔軟にご提案します。

主なサービスメニュー

• 経営管理システム構築
• オペレーション統合
• サプライチェーン改革
• 営業機能強化
• 組織改革・業務改革 構想策定
• IT組織開発
• IT中長期実行計画策定
• IT選定・実行ベンダー選定支援

IT中長期実行計画策定サービスの主要プロセス

コンサルタントの紹介

H.W

大手製造業の企画管理部門に10年程度従事

経営経験20年以上、戦略策定・構想策定プロジェクト、SAP導入プロジェクトの プロジェクトマネージャーとして多くのプロジェクトを経験

H.M

大手コンサルティングファームの財務/経理及び事業計画部に20年程度従事

経営経験15年、システム構想・実行計画支援、顧客PMOとして 利用企業側の支援を中心に多くのプロジェクトを経験

K.M

戦略コンサルティングファームに30年程度従事、中長期事業戦略の策定から 経営顧問まで、経営コンサルタントとして多くのプロジェクトを経験

Y.I

SAP導入プロジェクトのプロジェクトマネージャとロジスティクスコンサルタントとして 20年以上にわたりSAPの導入活用に伴う業務改革支援を経験

EasyOne

　“EasyOne”はIPSがSAPに対して機能強化した業務システムテンプレートです。製品元のSAPからはアジアで初めて公式に認定され、以後は大手ハードウェアベンダーや海外企業からOEM提供されています。 現在では、様々な規模・業種・業態の大手企業から中堅成長企業までその数150社以上と関わるグループ企業に利用いただいています。そのほとんどは販売から生産、会計、グローバル展開までのビックバンプロジェクトに対応しています。

EasyOne ～SAPの導入・活用を より簡単に～

　SAPを直ぐに、また合理的に使える様に、あらかじめ必要なシステム設定を済ませた状態に整えております。併せて業務手順やシステムマニュアルをはじめとした運用ドキュメントをパッケージングしています。 EasyOneに設定されている機能は多岐にわたります。例えばSAPの難しさを補完したインターフェースや2,000帳票相当の管理レポート、製造現場の効率化機能などおよそ800人月相当かけて開発された機能が揃っています。この様に、システムの完成度を高めておくことにより、導入・活用にあたる皆様の作業における難易度を軽減します。

　特に、基幹システム導入における業務の見直しや再構築にあたり、EasyOneが有効に機能します。各事業や工程にわたり異なる管理程度や業務機能、あるいはシステムを整理整頓して、体系化・標準化する基軸としてEasyOneを活用いただいています。EasyOneには様々な業務手順やデータ項目、またアウトプットが用意されているので、漏れがなく、効率的に業務モデルを作ることが出来ます。 一般的なプロジェクトは各拠点の調査とヒアリングに基づき業務モデルの要件定義を行っています。その品質はヒトと時間に依存する為、極めてリスクと難易度が高い取り組みになりがちです。そこで私達はEasyOneという“仕組み”を以てプロジェクトに臨みます。

EasyOneの業務シーン

　EasyOneには様々な業種・業態そして国に対応する多岐にわたる業務手順・管理手順が備えられています。以下に代表的な業務シーンの一部をご紹介します。皆様のご利用範囲を伺い、適切な業務シーンと活用事例をご紹介します。

販売管理

　受注から納品、請求、入金までの全工程を管理します。主に日本の商社、問屋、卸、製造販売向けに在庫仕入販売、直送販売等の販売系の多様な商流を販売プロセスという括りで編集しています。販売上の与信管理、消費税、購買、配送センターの入出庫、売上の基準、請求、債権管理、入金にいたるすべての管理区分にたいして、だれでもやさしく分かりやすいことを基準に編成しています。また、お客様の独自の工夫も組み込みやすくなっています。

購買、配送センター、在庫管理系

　ロジスティックにおけるモノの流れを、販売系プロセス、在庫管理、生産管理プロセスというように他のモジュールと結びつけて管理します。在庫管理は各倉庫配送センターの利用可能在庫だけでなく、入庫予定や出庫予定等の予定在庫についても管理します。購買の大きな要素であるMRP機能も利用できます。

　今日の企業活動では全社的なモノの流れについて、在庫管理と購買管理、生産管理というような、全く管理部門が異なる部署間の連携が求められています。また、海外とのモノのながれの連携は大切な要件の一つです。これらの全社的で、しかもグローバルに各部門を連携させることでモノの流れを視覚的に管理できるようにEasyOneは編集されています。課題の難易度は高いものの、やさしく分かりやすいことが大切な業務シーンです。

生産管理

　生産管理モジュールで多岐にわたる工場、工程の段取りや半製品、材料等の調達状況を通じて、生産の計画進捗、完了までを管理します。化学、素材、部品、組立、エンジニアリング、衣料・織物・縫製まで幅広い分野で実績があります。特に海外との連携は生産、購買、在庫管理、輸出輸入、3国間取引というような各モジュールの連携を必要とします。また、お客様独自の製造プロセスの工夫においても、それを組み入れることによってよりお客様に合った身近なシステムとして利用いただけます。

工場製造原価計算

　標準原価管理(或いは目標原価管理)と月次の実際原価計算、その差異分析が出来るようになります。原価計算の結果、差異分析の結果から、その差異分析を生み出した様々な原因を原紙伝票に遡り分析出来るようになることが特徴です。これによって、原価計算や損益管理の結果を共有して、それぞれの部門での責任範囲に応じた分析と活動の評価が出来るようになります。 さらに、販売活動・生産活動・購買活動の日々の業務と一体化した損益管理・原価管理が出来ます。利益や原価差異を生み出した具体的な販売活動、生産活動、購買活動まで遡って問題分析や改善効果の評価が出来ます。

会計

　販売や購買、ロジスティクスの業務は会計領域と一元管理され、業務活動の結果が都度 会計伝票として発生、集計され、売上、売上原価、粗利などが計算される為、締め処理の軽減が期待できます。従って財務諸表は業務行為の積み上げであり、一つ一つの業務行為に戻ることも出来ます。

　また日本の会計基準、国際標準はもちろんのこと、日々変化する税制度に対応しています。また、グローバル連携のネットワークであるUnited VARsによって、より詳しい、日々変わりつつある国際事情について調査、連携が可能です。

プロジェクト管理

　工事物件や個別仕様の機械組立、プラントエンジニアリング等のプロジェクト案件が管理出来るようになります。誰もが担当するプロジェクトの状況や前後の作業の状況や各種変更を予算・納期・材料などの各方面で知ることで、全社が一丸となってプロジェクトの目標や納期の達成に向けて取り組めるようになります。またプロジェクト別の原価計算を行い仕掛かり資産の計算と計上、売上原価計上が為されます。正しく期間損益、プロジェクト損益、部門や事業損益を把握することが出来ます。

SAPのご紹介

SAP企業情報

「エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア」における世界のマーケットリーダー

　SAPはドイツ中西部バーデン＝ヴュルテンベルク州にあるヴァルドルフに本社を置く世界最大級のソフトウェア会社です。1972年の創設以降、ビジネスプロセス管理のソフトウェアの開発に取り組み続け、ソフトウェアの提供という枠組みにとらわれず、グローバルな課題にも自社で積極的に取り組みながらお客様の変革を推進するパートナーとして、世界をリードしている会社です。

　企業を取り巻く環境の変化、ビジネスの変革、最新技術への対応という企業が直面する様々な課題に対して、常に先頭に立って解決策を提供し続けており、10年先も、20年先も変わり続ける世の中に応じられることをSAPは使命としています。

「インテリジェントエンタープライズ」への変革を支援

　SAPはあらゆる業種・業態・規模の企業がERPやIoT、高度なアナリティクスの技術を組織活動に取り込んで業務の自動化や管理の高度化を実現し、働く一人ひとりがより価値の高い取り組みに集中できる企業の在り方である「インテリジェントエンタープライズ」へと変革することを支援しています。これにより、企業がより効率的に事業活動の対価を獲得し、また外部環境の変化に適応し、或いは市場における差別化を実現することを狙っています。また、産業界並びにお客様、パートナー、そして社員一同の成長と発展に貢献し、より良い社会を実現していきます。

SAPの実績

• 創業以来50年に渡り44万社以上での導入実績（世界のGDPの76％以上の取引を実行）
• 国内での導入社数は4,000社以上（上場企業の4割が利用中）
• 国内企業でのグローバル展開数は800社以上
• グローバルパートナー企業数は約23,000社

SAPの取り組み

サステナビリティ管理

　SAPは排出量ゼロ、廃棄物ゼロ、不平等ゼロの世界を目指しています。SAPによる企業のサステナビリティへのアプローチは、気候変動対策、循環型経済、社会的責任を重視しながら、プラネタリーバウンダリー（地球の限界）の域内で経済面、社会面、環境面でのプラスの効果を生み出そうとしているものです。

社会的責任（CSR）

　SAPは経済的機会、教育と雇用、循環型経済への公平なアクセスを後押ししています。 世界的に広がる気候変動、貧困、格差の拡大という深刻な問題に真摯に向き合い、より良い世界の実現と人々の生活の向上を支援することでCSRの推進を進めています。

最新IT技術活用

　SAPは年間の売上の18%を製品開発に投資し、ユーザー企業と共同で機能拡張をし続けています。その中でAI、IoT、アナリティクスといった最新IT技術への対応もしています。 SAPを使い続けることは、常に時代を先取りした最新のIT技術を利用できることにつながります。

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SAPのソリューション

　SAPの代表的な製品であるエンタープライズ・リソース・プランニング（ERP）と、ERPを有効に活用する為の周辺ソリューションをご紹介します。

あらゆるビジネスユーズに対応するクラウドERP　「SAP S/4HANA Cloud」

　SAP S/4HANA CloudはAIとアナリティクスを搭載したモジュール型のクラウド型システムで、汎用性の高いERPです。原材料や外注サービスの購買情報、人や機械の生産活動時間や工程、在庫増減や倉庫の管理費用、販売価格や売上、債権などの情報がリアルタイムで統合されて明細レベルで会計まで流れて来ます。それらを利用して、決算の正確性の確保や迅速化(財務会計)、あるいは部門別の収益管理や単品別の製品原価管理(管理会計)などを実施することが可能です。

　また、その各々の業務に対し多数のシナリオが網羅されており、自社に最適なシナリオの選択をして業務構築が可能です。

主な特徴は下記になります。

①あらゆる業種の会社業務にも対応可能な仕組み

　製造業、商社、物流、金融、サービス業など様々な業種にマッチする業務シナリオが用意されており、その豊富な業務シナリオから自社に最適なものを選択し、業務構築が可能です。また外部環境の変化への対応や、自社の業容変更時にも、アドオン開発で対応するのではなく、シナリオの選択での対応が可能な為、現時点での課題解決及び将来に対しての拡張にも柔軟に対応でき、長く使い続けることが可能な仕組みになっております。

②グローバルスタンダードシステム

　SAPは多言語、多通貨対応はもちろん、各国の法令への対応も可能であり、海外との取引がある企業にとっては、管理がしやすい仕組みになっております。また会社コード単位で、国内外のグループ会社管理が可能で、マスタや勘定科目などの統一により、グローバル共通基盤としての活用が可能です。優れた業界ノウハウとSAPにおける実績を兼ね備えた世界各国の中堅成長企業向けSAPパートナーで構成されるグローバルアライアンス、“United VARs”も整備されており、様々な海外課題を解決できる導入パートナーが多く参画しております。

③業務品質を保証する技術

　SAPはお客様の基幹系業務における生産性の向上を狙って、50年かけて統合データベースの開発を続けてきました。業務品質の決定要因のうち多くは、情報共有と意思決定の品質にあります。あらゆる経営情報と業務情報を集め、見て、正しく判断することの積み重ねが生産性を実現します。これを保証する技術がSAPだけに備わる統合データベースです。また、SAPの統合データベースで仕事をすることにより、膨大な情報が整理、蓄積され、より高度な機械学習や自動化技術に応用できます。

　尚、上記特徴に加え、昨今のグローバルな課題へ対応したソリューションもラインナップしております。

• 気候変動対策ソリューション
• 循環型経済ソリューション
• 社会的責任ソリューション

SAP周辺ソリューション

　SAPにはSAP S/4HANA Cloud以外にもSAP S/4HANAを有効活用する為に様々な周辺システムが準備されております。需要予測などSCMを支援するものから、人材情報を管理するHR領域など幅広い領域でのソリューションがラインナンプされており、総合的に経営意思決定を支援することが可能となっております。その中でも代表的な周辺ソリューションをご紹介致します。

• IBP（SCM計画）
  販売事業計画・需要予測、在庫最適化などのSCM計画支援ソリューションです。
• Fieldglass（契約社員・外注要員管理）
  募集情報の公開、候補者の比較、要員の発注、作業検収・請求支払いなどを管理するソリューションです。
• SAP C/4HANA（CRM）
  受注前の活動から販売後のアフターサービスまでをカバーする顧客管理ソリューションです。
• Concur（経費・出張費精算）
  経費・旅費精算の申請、承認、決裁、支払いまでの一元管理を可能にするソリューションです。
• SuccessFactors（人材マネジメント）
  人材の採用、開発、育成、配置、評価を管理し、社内人材の可視化を支援するタレントマネジメントソリ ューュションです。

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昨今のSAPのソリューションについて

導入企業層

　大企業向けのERPというイメージがあるSAPですが、企業規模を問わず、多くの業種・業界の企業様にご採用されております。近年では特に中堅成長企業様での導入実績が増えております。

ERPの役割の変化

　働き方改革や労働力人口の減少など労働環境の変化に加え、AIやIoTなど最新IT技術の躍進を背景にERP自体の役割も変化してきております。

• 人が分析していた「情報」をERPが分析する
• ERPを使う働き方から、ERPを働かせる働き方への移行
• 処理や記録が主体だったERPが予測や計画業務を担当
• 人が学んでいた業務処理ノウハウを、AI技術によりERPが学習

　上記のような役割の変化に伴い、入力や登録といった間接作業は極力システムに処理をさせ、人は付加価値の高い本業に注力できることを目的として、「いかにうまくERPを導入するか」ではなく「いかにERPを使いこなすか」が重要になってきております。

United VARsのご紹介

　 United VARs（value added resellers）は、優れた業界ノウハウとSAPにおける実績を兼ね備えた世界各国の中堅成長企業向けSAPパートナーが参画する、グローバルアライアンスです。SAPパートナーの最高位であるプラチナパートナーに認定されており、世界中の主要なソリューションプロバイダーと連携し、お客様のグローバル展開プロジェクト、ERP最適化プロジェクト、国境を越えたニアショアリングに対して最良のサービスとサポートをご提供しております。
　IPSはSAPドイツ本社及びSAPジャパンの推薦により2011年より日本の代表としてUnited VARsに加盟しており、アジア代表としてステアリングコミッティーの一員として活動してます。
　海外進出あるいは日本への展開を計画している企業への支援として、本アライアンスグループの協力の下、プロジェクトを展開・遂行することが可能です。

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United VARs活用によるグローバル展開の実現

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SAP導入ベンターによるUnited VARs活用機会

　国内のSAP導入ベンダーの皆様も、United VARsのネットワークを通じてリソースを共有し、アライアンスメンバーの豊富な経験やソリューションを利用することで、御社ビジネスをグローバルに拡大できるチャンスがあります。

導入実績

　大手企業から中堅成長企業様まで、25年間で150社のプロジェクト元請実績があります。

※グループ会社への導入は親会社１社のみで数えています。

プロジェクト規模の多様性

　従業員30人未満の企業でお手軽にクラウドサービスを利用する小規模プロジェクトから 従業員1500人以上の大企業でグローバル15拠点をSAPで1つにする大規模プロジェクトまでお客様の規模、目的にあわせたプロジェクトの経験がございます。

業種・取り組みテーマの多様性

　製造業から商社、卸まで多くの業界を経験してまいりました。

　当社テンプレートEasyOneは業種特異性を包含した製品です。 また、多種多様な取り組みテーマを掲げたプロジェクトを数多く経験しております。

国の多様性

IPSの導入実績

　　近年、実績が多い地域はアメリカや中国です。

　　これまでにのべ100拠点以上の海外導入実績がございます。

グローバルな展開をUnitedVARsがカバー

　IPSが加入するUnitedVARsには、世界各国の代表70以上のパートナーが参画しており、その協力体制によって約100カ国をカバーしています。

IPS導入事例

ニチバン株式会社

業務変革とデータ活用による中期経営計画の推進に大きく貢献

　接着テープや医療用テープなどの製造・販売を手がけるニチバン様は中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現の礎となる「進化・深化」と「変革」を達成するためにSAP S/4HANAを採用し、2021年4月からの段階稼働を経て2022年4月に全社稼働を迎えました。本稼働後も「基幹システム運用プロジェクト」を立ち上げ、デジタル技術を活用したさらなる組織・人員の最適配置を推進、併せて海外拠点への展開を推進しています。

会社情報

設立	1918年1月
社員数	1,255名（2022年3月期）
資本金	54.51億円
売上	431億3,400万円（2022年3月期）
業種	製造業
事業内容	各種粘着テープの製造販売
導入内容	S/4HANA購買管理、販売管理、生産管理、財務管理、管理会計を導入
導入期間	2020年4月から2022年4月 （2021年4月：会計+生産・購買／2022年4月：販売の段階導入）

導入の背景

　同社は医療材からオフィス用品まで多岐にわたる製品を製造しており、その業務は極めて複雑なシステムにより運営されていました。システム入替以前は、個別最適でのシステム構築が行われており、会計システム・購買システム・販売システム等の基幹システムが、それぞれ固有のパッケージ、またはスクラッチ開発で構築されている状況であり、新中期経営計画をIT側面から実現するにあたっての足かせとなっていました。

導入効果

　新中期経営計画【ISHIZUE 2023 〜SHINKA・変革〜】の重点テーマには「事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用」を定め、現行の【縦割り・個別最適】から 【組織横断・全体最適】 への変革に向け、業務プロセスを全体最適・標準化。SAP S/4HANAを全面的に活用しわずか1年で販売/生産計画から生産/原価管理まで一連の全社業務システムを「変革」することに成功しました。

短期でSAPを導入することができた要因

• トップダウンによる全社への意識付け
• 導入前の準備工程で、調査・計画立案をきちんと実施
• 標準機能及びテンプレートの徹底活用
• プロジェクト憲章によるメンバーの意識統一と判断基準の明確化

今後の取り組み

　中期経営計画 【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】 実現のために、基幹システムをグローバル標準の統合基幹業務システム(ERP)に刷新することで、基幹業務の整理(業務の特徴や形態を見極めたうえでの構造化/標準化)とシステム/データの統合(構造化と標準化)をし、戦略的にデータを活用することに取り組んでいます。

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株式会社三和スクリーン銘板

デジタル化の第一歩は現場情報を標準化・データ化して格納すること

　自動車部品製造業の株式会社三和スクリーン銘板様は、長年利用していた手組開発のシステムに限界を感じ、最先端のクラウドERPパッケージ“S/4HANA Cloud”の導入を決断しました。クラウドソリューションの完成度、情報精度の高さ、拡張性、グローバルの対応力、新しいテクノロジーの継続性を理由にS/4HANA Cloudを選択し、全社を挙げて継続した「デジタル化」に取組んでいます。

会社情報

設立	1979年5月
社員数	1,411名（単体357名）（2022年9月）
資本金	4,200万円
売上	94億5,900万円（2022年9月）
業種	製造業
事業内容	各種家電製品のパネルを企画・製作 自動車のエンブレム等を企画・製作
導入内容	S/4HANA Cloud購買管理、販売管理、生産管理、財務管理、管理会計を導入
本稼働	2023年1月

デジタル化の狙い

1. 「モノ作り」に注力できるように間接業務を標準化、効率化する。
2. 生産・販売の現状を正確に把握できるように三和グループの「今」を見える化する。
3. 経営をスピード化できるように管理会計を実現、強化する。
4. 原材料、工程など製品の骨格を形作る最低限のデータを一元管理する。

既存システムの課題

●システムの老朽化

• 課題解決のために根幹部分の改修が必要
• 度重なる改修で仕様が複雑化し改修が困難になりつつある
• 最新のツールや機能が利用できない

●システムの非標準化

• 各事業所、部署で最適化しているため、類似した様々なシステムが乱立

●システムの属人化

• 国内、海外の様々な改善のボトルネックとなっている
• 改修案件を外注に出すこともほぼ不可能
• BCPの観点からも問題

導入の成果

• 業務の標準化・システム化に伴う生産性の向上
• システム運用負担からの解放
• ITと共に変わり続ける体質と組織の拡張性

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東レインターナショナル株式会社

経理部員の大幅負荷削減に成功！

　連結決算資料の作成にかかる大幅な負荷削減の実現

会社情報

設立	1986年12月20日
社員数	380人（2003年4月）/国内:563人（2022年3月末）
資本金	16億円（2002年）/20.4億円（2022年）
売上	1,911億円（2002年）/5,701億円（2021年）
業種	総合商社
事業内容	海外取引を中心とした繊維、化学、機械、アパレル等様々な品目を扱う。
導入内容	SAP ERPの購買管理、在庫管理、販売管理、財務管理、管理会計を導入。 会計部分とモデル営業部署を一年、その後６カ月間で順次営業部署を本番稼働。 また追加でSAP BWを導入。
導入期間	SAP ERP　1999年11月から2001年7月 SAP BW　2002年9月から2003年8月

東レ連結決算短期化への貢献が課題

　連結決算を含めた決算情報の早期開示は、多くの企業において、マーケットにおける企業評価指標の一つとして意識されています。
　東レインターナショナル様（以下TI）は東レグループの海外商事事業を担う中核企業ですが、TIにとって、東レグループの先導として、何よりも自社の企業価値を高める為に、東レグループの決算短期化へ先進的な貢献を実施することは重要な課題でした。
　そこで、SAP ERPにより構築した情報基盤を活用した具体的な取り組みが開始されました。

SAP ERP“導入”がゴールでは無く

　TIでは、既にSAP ERP（IPSパブリックパッケージ（商社））の導入により自社の決算業務は短期化され、且つ、SAP ERPの大福帳データベースには、業務管理に役立つ貴重な情報が蓄積されている状況にありました。
　TIではこれら蓄積された情報をビジネスにおいて活用し、ERP導入効果を真に醸成するフェーズ、つまり“会社全体が情報を活用して”より生産性、あるいは業務品質を高めることを目指すに十分な素地が整いつつありました。

BW活用により効果

　また、連結資料を作成するために、２週間かかっていた作業を１週間に短縮することができるようにもなりました。その結果、SAP ERP、BWを導入する以前は連結決算の資料提出の締め切り（4月14日）に間に合わない状態でしたが、SAP ERPを導入されることで、締め切り日に提出ができるようになり、BWを導入することでさらに、さらに１週間提出時期を早める事ができるようになりました。
　加えて、これまでの決算期には、各個人が月に100時間ほど残業をしていたのを、60～70時間に削減することができるようになりました。結果、自社の決算のみでなく、グループ決算の短期化に対する取り組みは成功を持ってクローズされ、TI社内においてプロジェクトは社長賞を受賞する栄誉に輝きました。

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ニデックテクノモータ株式会社（旧：日本電産シバウラ株式会社）

SCM（サプライチェーンマネージメント）の実現

ニデックテクノモータ様の日本・中国とのSCM連携

会社情報

設立	1998年10月1日
社員数	日本：700名、中国：3,200名、タイ：1,300名（2004年）/2,744名（2022年）
資本金	10億円（2004年）/25億円（2022年）
売上	201億円（2003年3月期）/861億円7百万円（2022年3月期）
業種	製造業
事業内容	家電用小型モーター、医療用機器及び健康機器等の小型モーター応用機器、電動工具、 他製造
導入内容	SAP ERPの購買管理、在庫管理、販売管理、生産管理、財務管理、管理会計を、 日本・中国それぞれに導入。また同時にBW（データウェアハウス）を導入。
導入期間	中国（SAP ERP、BW）2004年1月から2004年12月（2004年10月より並行稼働） 日本（SAP ERP、BW）2004年7月から2005年8月予定（2005年7月より並行稼働）

お客様が抱えていた問題点

　一方、情報システムにおいては日本・中国で別々のシステムが稼働していました。
　両システム間でコード体系が違う為に色々な業務においてコードの読み替えなどの作業が発生したり、納期変更・計画変更もシステムが連動していないため電話でのやりとりとなって、情報伝達に余分な人間系作業が発生するのみならず、スピードと正確さが損なわれていました。
　また、システム以前の問題として、全社的な業務品質（業務ルールを含む）の向上、情報品質（鮮度）の向上、業務のスピードアップの必要性が顕在化してきました。
　そのような背景の中、日本・中国で情報を相互に共有できるインフラの構築を目指して検討した結果、リアルタイムに“モノの動き”と“カネの動き”の情報が捉えられ、変化への対応を短期間・低コストで可能とする、SAP ERP及びIPSパブリックパッケージが採用されました。

何故、IPSパブリックパッケージでSCMの実現が可能なのか？

　IPSパブリックパッケージでは、マーケットインの発想での業務推進を基本として、営業・生産・購買が連携して、合理的な業務の推進・顧客サービスの向上を図り、“全体最適”を実現させる様々な機能をご用意しております。
　また、通常業務はもちろん例外業務にも焦点をあて、実際の販売や製造に携わっている方が使いやすい機能の選択と工夫が為されております。
　例えば、納期回答や計画変更への柔軟な対応や、実績報告画面・スケジューラーの適用などの生産管理業務への支援機能等を取り揃えております。

IPSパブリックパッケージによる導入効果

「判断のスピードアップ」と「情報の精度向上」

1. 各部署のシステム連携によるデータの入力精度の向上

　ロジスティックス系システムと会計システムが分離していたことによる別々の処理での情報入力から、SAP ERPのリアルタイム連動することにより、現場での一回のみの入力となり入力精度が向上した。

2. 在庫と発注残の管理精度向上による、購買数量の正常化

　在庫数量と発注残数量を明確に把握することにより、担当バイヤーの経験に依存していた発注量が適正量に改善された。

3. 一元化された情報共有環境の実現

　以前は一部の限られた者のみが情報を取得していたが、SAP ERP、BW導入後は必要な様々な情報の取得がいつでも誰でも可能となった。
　営業担当と生産管理担当の情報の共有化により個人経験に依存しない標準化された業務が可能となった。

　このように、ニデックテクノモータ様では各業務担当及び経営層に求められる「判断のスピードアップ」と「情報の精度向上」面での効果を評価されております。現在は中国のSAP ERP、BWの更なる有効活用に加え、SAP ERP導入プロジェクトの最大目標である、日本中国間のＳＣＭの実現を目指していらっしゃいます。

「顧客満足度の向上」と「経営の効率化」

1. 日本中国間のSCMの実現

　発注・受注残の即時把握・積送中在庫の管理など、日本中国間での適正な受注と供給の実現を目指します。

2. 日本中国間の即時業績評価

　日本、中国のデータベースが一本化することにより、それぞれの業績評価の為の情報をリアルに取得し経営判断をスピード化します。

　このように、市場環境の変化に伴って、「顧客満足度の向上」と「経営の効率化」を実現するSCMは、昨今多くの企業様が関心を寄せています。このような企業様にIPSは短期間・低コストでのSCM実現を可能とするソリューションをご提供致します。

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萩原工業株式会社

標準原価による目標管理システムの構築

会社情報

設立	昭和37年11月
社員数	437名（2002年）/481名（2022年）
資本金	10億800万円（2002年）/17億78百万円（2022年）
売上	180億（2002年）/299億53百万円（2022年）
業種	製造業
事業内容	ポリプロピレン、ポリエチレンを主原料とした合成樹脂繊維であるフラットヤーン（原糸）及びそれを製織した二次製品の製造・販売
導入内容	SAP ERPの購買管理、在庫管理、販売管理、生産管理、財務管理、管理会計のビッグバン導入。また同時にSAP　BWの導入。
導入期間	2002年11月から2003年12月

基幹システム再構築のコンセプトとテーマ

　萩原工業様におけるERP導入のきっかけは、システム老朽化による運用効率の低下ですが、これまでの現場合理性を追求したシステムの弊害を振り返り、さらに事業環境の急激な変化を前にして、今後のシステムのあり方として“経営的観点からの価値創出に貢献できるシステムである”ことが重要な評価ポイントとなりました。
　さらに、中国を中心とする東南アジアの国々との国際的な価格競争力の確保は、製造業全般における課題です。
　萩原工業様においても、1990代年に入ってフラットヤーン関連製品の安価な競合製品が中国・東南アジアから輸入されるようになり、シェア低下の危機に直面しました。
　萩原工業様では中国へ生産拠点を展開することで価格競争力を高め、さらに、高付加価値製品の開発強化によりシェア回復、強化を実現してきました。このような事業環境を背景に、システム再構築においては、全社一元となって価格競争力の強化に取り組む基盤となる原価管理、損益管理の仕組み作りが、最も重要なテーマとして定義されシステム選定基準として掲げられました。
　約６カ月に及ぶ検討の結果、経営に貢献するシステム、加えて価格競争力の強化を促進する情報基盤としてSAP ERP及びIPSパブリックパッケージが採用されました。

目指した原価管理システム-標準的原価による目標管理システム

　監査法人トーマツ様の支援のもと策定された原価管理・損益管理システムのコンセプトは「標準的原価を使用した顧客別・製品別・部門別利益管理を行い、経営上の資源投下先を正しく評価される事」です。
　『標準的原価』とは、財務会計上の実際原価計算の方法を変更せず、管理会計目的で定義された標準的原価（目標原価）を意味します。
　つまり、結果として求められる実際原価は管理目的では不向きであり、より積極的に“原価を削減する”、“利益を獲得する”為の目標となる原価を定め、全社で共有し、製造側、営業側がそれぞれ目標及び責任制を明確に理解し邁進できること、さらにその結果が評価されることにより、全社レベルでの価格競争力向上への意識を高めることを目的としています。

何故、IPSパブリックパッケージで可能なのか？

　IPSパブリックパッケージ（プロセス系製造業：化学）では、SAP ERPによる原価管理の運用性を高める為の様々な機能を追加開発しご提供しております。

1. 標準的原価の設定に関する支援

　標準的原価（あるいは標準原価）の設定は現場においても、SAP ERPのマスター設定においても複雑で、多くの計画業務と入力が必要であり、お客様に運用レベルの高さを要求します。しかし、テンプレートでは過去の実際原価を参照して、EXCELにより簡単に標準原価の設定が可能です。

2. 実際原価計算と差異分析

　各企業で通常運用されている月次バッチによる実際原価の計算、及びその結果による標準的原価との差異分析機能を提供しています。差異分析結果は多様なメッシュ(事業～アイテム～一枚の製造指図)での原価の分析が可能であり、原価低減活動への情報を提供します。

　導入２カ月後、その効果の一端が早くも現れてきました。上述した原価管理システム、BWによる分析システムにより、現場において利益が上がっていると思われた製品群の中にも、不採算製品になっている製品アイテムが見つかったのです。その不採算となっている金額は経常利益の約三割に相当するものであり、最重要課題として定義されました。さらにプロジェクトメンバーが、今度はSAP ERPを使って効果を出すことを目標として各部門に戻り、先導して取り組んでおられます。さらなる価格競争力を目標に、萩原工業様は強力な武器を手に入れました。

　グローバルレベルでの市場競争において、価格競争力の確保は根本的な課題です。
IPSパブリックパッケージのキー・コンセプトは、そのような市場環境において、価格競争力を向上する原価管理、損益管理情報基盤の提供です。
　多くの企業において原価は把握されているでしょうが、経営として“コントロール”仕組みが構築されていますか？あるいは全社が一丸となってそれらに邁進できる仕組みが構築されていますか？
IPSはそのような企業にソリューションを提供します。

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ナミックス株式会社

本番稼動後の業務改革型保守サポートサービスを活用

　エレクトロケミカル材料の研究・開発、製造を行う導電・絶縁材料の パイオニアメーカーとして、グローバルで活躍するナミックス様。
　従来の手組みのシステムをやめ、2012年にSAP ERPの運用を開始した同社は、 業務標準化による効率化を目指し、本番稼動後の業務改革をサポートする アイ・ピー・エスの保守サービスを活用し、海外拠点との情報連携に取り組んでいます。

会社情報

設立	1974年2月
社員数	531人（2016年12月）/699名（2022年3月末）
資本金	8,000万円
売上	264億円（2016年）/559億円（2021年）
業種	製造業
事業内容	エレクトロケミカル材料の研究・開発、製造、販売
導入内容	SAP ERPの購買管理、在庫管理、販売管理、生産管理、財務管理、管理会計 BI(情報分析)を導入
導入期間	SAP ERP　2011年3月から2012年11月

導入の背景

SAP ERPとSAP for Mill Productsで業務標準化による効率化を推進

業務改革型保守サービスによるシステム活用のレベルアップ

EasyOneの導入効果

1. 手組みシステム時代の作業の属人化を解消
2.  SAP ERPの豊富な機能や業務フローから自社に最適なものを選択
3. 不定形な「生もの」製品や得意先ごとの容器・容量に対応するための煩雑な在庫管理、品質マスタ管理の課題をSAP for Mill Productsで解決
4. 業務改革型保守サービスによって、システムを使った業務の定着化とレベルアップを継続的に推進
5. 日本拠点と台湾拠点の情報連携など、グローバルでの見える化と業務連携を推進

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河北ライティングソリューションズ株式会社

中堅中小企業のSAP活用スタイル

　特殊光源メーカーとして世界にも羽ばたきだした河北ライティングソリューション様。
中小企業だからこそ、世の中の市場の変化に柔軟に対応していくことが求められるため、 ”シンプル”かつ”柔軟性”を実現するためのプロジェクトを行いました。

設立	1927年8月(前身の近藤電気工業所が設立)
社員数	130名（2016年）/140名（2023年）
資本金	1億円
売上	27億円（2016年）/58億円（2022年）
業種	製造業
事業内容	特殊（業務機器組み込み用）ハロゲンランプ及び放電ランプの開発、製造、販売
導入内容	SAP ERPの購買管理、在庫管理、販売管理、生産管理、財務管理、管理会計 BI(情報分析)を導入
導入期間	SAP ERP　2016年1月から2017年1月

導入の背景

業務標準化を目指し、SAP ERPを最大限に活用

・製造業のノウハウと豊富な機能が詰まったテンプレートを活用することで、短期導入・安全稼働を実現。
・多種多様な企業のノウハウを参考にできるため、現場のプロセスを見直す絶好の機会に。
・開発コストの抑制と稼働後のメンテナンスの負荷軽減の為に「シンプルなシステム」をプロジェクトのコンセプトに。

EasyOneの導入効果

1.  経営から業務の現場に至るスピーディーな情報共有の実現
2. リアルタイムな情報に基づく精度の高い意思決定
3. 業務プロセスの見直しを通じた社員の意識向上
4. 未来を見据えた持続的な経営基盤の確立
5. 海外拠点と連携したグローバルビジネスの環境整備

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株式会社吉野家ホールディングス

ビックデータを利用した稼働分析・収益分析

　タブレットから、PCから、欲しい情報をタイムリーに取得し、正しい判断が可能に 各店舗の膨大な明細情報をリアルタイムに取り込み、分析向けにアウトプットする分析環境を実現

会社情報

設立	1958年12月
社員数	4,392人（2019年2月末現在）
資本金	102億65百万円
売上	2,024億85百万円（2018年度実績）
業種	小売業（外食・飲食事業）
事業内容	国内吉野家事業、海外吉野家事業、京樽事業、どん事業、はなまる事業、他事業
導入内容	情報分析環境　SAP Analytics Cloud スタートアップ
導入期間	2018年7月から2019年3月

EasyOneBI導入の背景と課題

　全国各地にチェーン店を持つ吉野家ホールディングス様にとって、店舗やメニュー毎、あるいは時間毎の明細情報を分析することは経営上不可欠。 ですが、そのデータ量は日々数千万件、多い時には億単位にもおよび、管理を要求されるデータの種類も多岐にわたります。 多くのスタッフは膨大なデータベースの煩雑な管理に追われていました。 加えて、昨今の環境変化に応じて柔軟な判断を行うために、分析指標も変わり続けることが想定されました。 そこでこれらに応えられる分析環境を早急に立ち上げることが必要になり、IPSのEasyOneBIが採用されました。

SAPのクラウドサービスを利用してIPSが実現

　EasyOneBIの導入により、リアルタイムに近い形のデータ取り込みを実現し、1日1回メールで受け取っていた速報及び1日の集計結果を、いつでも参照することが可能になりました。
また、これまでエクセルを使用し、数日かけて作成していた月次分析資料においても、月次に限らず日次の確定情報として、販売数・客数・売上の動向や特異点などの発見を画面上で、いつでも確認できるようになります。

SAP S/4HANA Cloud

　インテリジェントな次世代クラウド ERP ビジネススイート

SAP Analytics Cloud

　予測分析および機械学習テクノロジーのパワーによって強化された、ビジネスインテリジェンスを実現するソリューション

SAP Cloud Platform

　インテリジェント・エンタープライズを実現するためにビジネスソフトウェアを統合・開発するプラットフォーム

3カ月後には試行を開始

・はじめに一部のPOSレジから売上明細を取り込んで試験的に分析環境を構築
・SAPのクラウドサービスを利用しているため、速やかな立ち上げが可能

システム構成

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関連情報

・IPSは新しい事例・製品を積極的に公開しています
月次セミナーやプライベート・非公開セミナーを順次開催しています

・Tech Targetジャパンのインタビュー記事に取り上げられました
中堅成長企業が「次にやりたいこと」と「予算」の溝を埋めるデジタル戦略