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「SAP 2027年問題」とは、ドイツSAP社が提供するERP（統合基幹システム）製品「SAP ERP 6.0（ECC 6.0）」の標準保守が2027年末に終了することで、ユーザー企業に対応を迫る問題です。

標準保守が終了すると、延長保守を別途契約しない限り、セキュリティパッチの提供や法改正への対応が停止します。基幹システムは企業活動の根幹を担うだけに、放置すれば経営そのものにリスクが及びかねません。一方で、次世代システムへの移行には時間・コスト・人材が必要であり、特に中堅企業ではリソースの確保が大きな課題となっています。

本記事では、SAP 2027年問題の概要から企業への具体的な影響、3つの対応策、そして「いつまでに何をすべきか」の対応ロードマップまでをわかりやすく解説します。SAP ERP 6.0を利用中のIT部門担当者や、基幹システムの刷新を検討中の経営層の方に向けた内容です。

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SAP 2027年問題とは

SAP ERP 6.0は、世界中の企業で基幹システムとして利用されているERPパッケージです。日本国内でも多くの企業に導入されており、会計・販売・生産・在庫管理など幅広い業務を一元的に管理する仕組みとして定着してきました。特に製造業や商社では、複数拠点のデータを統合管理する基盤として欠かせない存在となっています。

このSAP ERP 6.0の標準保守（メインストリームサポート）が2027年末に終了します。標準保守が終了すると、SAP社からのセキュリティパッチ提供や不具合修正、法改正対応のプログラム配信が停止します。これが「SAP 2027年問題」と呼ばれる問題の核心です。

もともとSAP ERP 6.0の標準保守は2025年末に終了する予定でした。SAP社は顧客がSAP S/4HANA Cloudへの移行を着実に進められるよう、2020年に保守期限を2年間延長し、現在の2027年末という期限に変更しています。

2025年問題との違い

「SAP 2025年問題」と「SAP 2027年問題」は、名称は異なりますが問題の本質は同じです。SAP ERP 6.0の標準保守が終了するという事実に変わりはなく、期限が2年間延長されたことで名称が変わりました。

ただし、すべてのSAP ERP 6.0が2027年末まで保守対象になるわけではありません。EhP（エンハンスメントパッケージ）6以降を適用している環境のみが2027年末までの対象であり、EhP5以前のバージョンは2025年末で既にサポートが終了しています。

また、2027年末以降も有償で保守を受けるオプションが用意されています。現行の保守基準料金に2%の追加料金を支払うことで、2030年末まで延長保守を受けられます。ただし、延長保守の期間中に新機能が追加されることはありません。

「2025年の崖」との関係

SAP 2027年問題を理解するうえで、「2025年の崖」との関係も押さえておく必要があります。

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で示された概念です。このレポートでは、老朽化・複雑化した既存システム（レガシーシステム）を刷新できなければ、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしています。

SAP 2027年問題は、この「2025年の崖」を構成する具体的な要素の一つです。SAP ERPは多くの企業の業務基盤を担っているため、このシステムがレガシー化すれば、全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の足かせとなります。

DXレポートでは、既存システムのレガシー化により、維持管理費がIT予算の9割以上を占め、戦略的なIT投資に資金や人材を十分に振り向けられない状態を「技術的負債」と表現しています。2027年問題への対応は、単なるシステム更新ではなく、この技術的負債を解消し、企業のデジタル戦略を前に進めるための経営課題と捉えるべきです。

SAP 2027年問題が企業に与える影響

SAP ERP 6.0の標準保守が終了すると、企業の業務運営にどのような影響が生じるのでしょうか。「すぐに使えなくなるわけではない」という認識は正しいものの、保守なしで使い続けることのリスクは時間の経過とともに確実に拡大します。ここでは、IT部門の実務に即して3つの具体的な影響を整理します。

セキュリティパッチ・修正プログラムの提供停止

標準保守が終了すると、延長保守を契約しない限り、SAP社からセキュリティパッチや修正プログラムが提供されなくなります。新たに発見される脆弱性に対して公式な修正が行われないため、サイバー攻撃のリスクが時間とともに増大します。

近年はランサムウェアやサプライチェーン攻撃など、企業システムを標的とする攻撃が増加しています。保守が切れたERPを使い続けることは、内部統制やコンプライアンスの観点でも問題視される可能性があり、監査での指摘事項になりかねません。特に上場企業や取引先からの情報セキュリティ要件が厳しい企業にとっては、看過できないリスクです。

法改正・税制改正への対応不可

消費税率の変更やインボイス制度への対応、帳票様式の改定など、法令に基づくシステム改修はSAP社が保守の一環として提供してきました。標準保守が終了すると、こうした法改正対応のプログラムも配信されなくなります。

自社で個別に改修する場合は、ABAP（SAP社のプログラミング言語）に精通した技術者の確保と、改修・テストに要する工数が必要です。対応コストは法改正のたびに発生するため、長期的に見ると大きな負担になります。日本では税制改正が毎年行われるため、保守なしでの運用は現実的とは言いがたい状況です。

新機能の追加停止とDX推進の遅延

標準保守の終了後は、新機能の追加やシステムの拡張が行われません。業務要件の変化に合わせた機能改善が止まるため、業務プロセスの最適化やデータ活用の高度化が困難になります。

基幹システムの機能が固定されると、周辺システムとの連携や新技術の導入にも制約が生じます。たとえば、AIを活用した需要予測やリアルタイム分析など、最新のテクノロジーを業務に取り入れようとしても、基盤となるERPが対応していなければ実装は進みません。結果として、競合他社がDXを推進して業務効率を高める中、自社だけが旧来の業務プロセスから抜け出せないという状況に陥るリスクがあります。

SAP 2027年問題への3つの対応策

2027年問題に対して、企業が取り得る対応策は大きく3つに分かれます。それぞれのメリット・注意点を把握したうえで、自社の状況に合った方針を選択することが重要です。

SAP S/4HANA Cloudへ移行する

最も一般的な対応策が、SAP社の次世代ERP「SAP S/4HANA Cloud」への移行です。SAP社もこの選択肢を推奨しています。

S/4HANAはインメモリデータベース「SAP HANA」上で動作し、従来のSAP ERPと比べてデータ処理の高速化やリアルタイム分析が可能になっています。ユーザーインターフェースも「SAP Fiori」と呼ばれる直感的なデザインに刷新されており、操作性が向上しています。提供形態は2025年春の名称整理により、パブリッククラウド型の「SAP Cloud ERP」とプライベートクラウド型の「SAP Cloud ERP Private」という2つの製品名に分かれており、企業の要件に応じた選択が可能です。

一方で、S/4HANAへの移行は単純なバージョンアップではありません。データ構造の変更や業務プロセスの見直しを伴うため、要件定義からテスト・稼働まで6～18ヵ月規模のプロジェクトになるのが一般的です。なお、S/4HANAのサポート期限は2040年末まで保証されており、移行後の長期運用を見据えられる点も選択の根拠になります。

現行のSAP ERP 6.0を延長利用する

2027年末の期限後も、有償の延長保守を利用してSAP ERP 6.0を使い続けるという選択肢もあります。現行の保守基準料金に2%の追加料金を上乗せすることで、2030年末まで延長保守を受けることができます。対象はEhP6以降を適用している環境に限られます。

短期的にはシステム変更の負担を回避できる点がメリットです。ただし、延長保守の期間中に新機能は追加されません。根本的な課題の先送りであり、遅かれ早かれ移行の判断は必要になります。既に一度延長された経緯を踏まえると、2030年以降のさらなる延長は期待しにくい状況です。

他社のERPシステムに乗り換える

SAP製品の利用を終了し、他社のERPに切り替える方法もあります。国産ERPやクラウド型ERPなど、選択肢は広がっています。自社の業務要件に合ったシステムを一から選定できる点がメリットです。

ただし、他社ERPへの移行はゼロからのシステム構築となるため、導入に多大な時間と費用がかかります。SAP ERPで蓄積してきたデータや運用ノウハウが活かしにくくなる点も考慮が必要です。また、現場の業務フローが大きく変わるため、従業員への教育コストや一時的な生産性低下も想定しておく必要があります。ベンダー各社の調査によると、保守終了後も大多数の企業がSAP製品の継続利用を検討しており、現実的にはS/4HANAへの移行が主流となっています。

3つの対応策の比較

対応策	概要	メリット	注意点
S/4HANAへ移行	SAP社の次世代ERPに切り替える	最新機能の活用、長期サポート（2040年末まで）、DX推進の基盤	移行には一定の期間・工数が必要
延長保守で継続利用	追加料金（+2%）で2030年末まで延長	短期的な移行負担を回避できる	新機能なし、根本解決の先送り
他社ERPに乗り換え	SAP以外のERPに切り替える	自社に合ったシステムの選択肢が広がる	ゼロからの構築、データ・ノウハウの移行負担

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SAP S/4HANA Cloudへの移行方式

S/4HANAへの移行を選択した場合、具体的にどのような方法で進めるのでしょうか。移行方式には大きく3つのパターンがあり、自社の現行環境やカスタマイズの状況、目指す業務改革のレベルに応じて適切な方式を選ぶ必要があります。どの方式を選ぶかによって、プロジェクトの期間やコスト、移行後の業務への影響が大きく変わります。

なお、いずれの方式でも、移行に着手する前に既存の業務プロセスやアドオン（独自に追加した機能）の棚卸しが欠かせません。不要なカスタマイズを整理してからの方が、移行にかかるコストとリスクを抑えられます。SAP社が提唱する「Fit to Standard」、つまりシステムの標準機能に業務を合わせるという考え方も、移行をスムーズに進めるうえで参考になります。

ブラウンフィールド（コンバージョン）

ブラウンフィールドは、現在使用しているSAP ERPの設定やデータ、アドオンを引き継ぎながらS/4HANAへ変換する方式です。「コンバージョン」とも呼ばれます。

既存環境を土台にするため、移行期間は1～2年が目安と比較的短く、現場への影響も抑えられます。一方で、長年蓄積されたカスタマイズもそのまま引き継がれるため、業務プロセスを抜本的に見直す機会にはなりにくいという側面があります。

グリーンフィールド（リビルド）

グリーンフィールドは、S/4HANAの環境をゼロから新規に構築する方式です。「リビルド」とも呼ばれます。

既存システムの制約にとらわれず、最新のベストプラクティス（SAP標準機能）に合わせて業務プロセスを最適化できる点が最大の強みです。アドオン（追加開発）を排除した「Fit to Standard」を徹底することで、中堅企業においては半年〜1年程度での短期導入・早期立ち上げも可能になります。

ただし、これまでの自社固有のやり方を変え、システム側に業務を合わせる必要があるため、社内の各部門を巻き込んだ意思決定とトップの強力なリーダーシップ（推進体制）が重要になります。現行システムに課題が多く、この機会に経営や業務全体のスピード感を抜本的に刷新したい企業に向いています。

選択データ移行

選択データ移行は、ブラウンフィールドとグリーンフィールドの中間に位置する方式です。システム全体を一度に移すのではなく、重要なデータや必要な機能を選んで段階的にS/4HANAへ移行します。

移行リスクを分散できる点や、段階的に新環境へ移行できる点がメリットです。一方で、どのデータを移行しどのデータを切り捨てるかの判断には専門的な知見が求められ、計画策定の難度はやや高くなります。

3つの移行方式の比較

移行方式	概要	適した企業像
ブラウンフィールド	既存環境を引き継いで変換	現行業務を維持しつつ移行したい企業
グリーンフィールド	ゼロから新規構築	業務プロセスごと刷新したい企業
選択データ移行	必要なデータ・機能を段階的に移行	リスクを分散しながら進めたい企業

2027年問題にどう備えるか — 対応ロードマップ

対策と移行方式の選択肢はここまで見てきました。では、実際にいつまでに何を進めればよいのでしょうか。ここでは、2027年末の期限から逆算して、企業が踏むべき3つのステップを整理します。

まず何から始めるべきか — 自社のSAP環境を把握する

対応の第一歩は、自社が今どのような状態にあるかを正確に把握することです。具体的には、以下のような項目を確認します。

• 利用中のSAP ERPのバージョン（EhPがいくつか）
• 独自に追加した機能（アドオン）の有無と規模
• システムに蓄積されているデータの量
• 他のシステムとの連携状況

この現状把握の作業は「アセスメント」と呼ばれ、一般的に3～6ヶ月が目安です。「何から手をつければいいかわからない」という状況であれば、まずこのアセスメントから始めることが最善の一手です。アセスメントの結果を踏まえて、移行方式の選択や概算費用の算出が可能になります。

なお、アセスメントは自社単独でも実施できますが、SAP移行の経験を持つ外部パートナーに依頼することで、見落としを防ぎ、より精度の高い調査結果を得ることができます。

いつまでに方針を決めるべきか — 2026年中が一つの目安

アセスメントが完了したら、次は対応方針を確定します。S/4HANAに移行するのか、延長保守で当面しのぐのか、他社ERPに切り替えるのか。この判断は、IT部門だけでなく経営層を巻き込んだ意思決定が求められます。

日本国内のSAPユーザー企業によるユーザー会であるJSUGやベンダー各社の調査によると、S/4HANAへの移行を完了した企業はまだ一部にとどまり、検討中や未着手の企業が相当数残っている状況です。2027年末の期限に向けて未対応の企業が一斉に動き出す「ベンダー争奪戦」が予想され、中堅企業にとってはプロジェクトを依頼する優秀なパートナー（ITベンダー）の確保自体が極めて難しくなるリスクがあります。

クラウドを活用した短期導入であっても、準備やベンダー選定を含めれば数ヶ月〜1年の期間が必要です。2027年末の期限から逆算すると、まさに「2026年中」に方針を固めておくことが、選択肢を狭めず、コストを抑えてプロジェクトを成功させるための最終デッドラインと言えます。

誰と進めるべきか — パートナー選びが成否を分ける

基幹システムの移行は、社内のリソースだけで完結できるプロジェクトではありません。企業のこれからの成長を支えるために、いかにシステムをクリーンに保ち、標準機能（ベストプラクティス）へ業務を適合させられるかが成否を分けます。

パートナーを選ぶ際には、以下のポイントを確認することが重要です。

・アドオン（追加開発）に頼らない「Fit to Standard（標準適合）」の確かなノウハウがあるか

・クラウドERP（S/4HANA Cloud）のゼロベースでの構築実績が豊富か

・単なるシステムの技術移行ではなく、経営課題を解決する「業務プロセスの再設計」をリードしてくれるか

現在、2027年末の期限に向けてSAPリプレイスの需要が集中しており、経験豊富なコンサルタントやエンジニアの確保は業界全体で年々難しくなっています。特に、業務を抜本的に刷新するグリーンフィールド（リビルド）を成功に導けるパートナーは限られています。希望するスケジュールでプロジェクトを確実に立ち上げるためにも、早い段階で実績のあるパートナー候補へ相談し、強力なプロジェクト体制を確保しておくことが最優先事項です。

株式会社アイ・ピー・エスは、1997年からSAP専業のプラチナパートナーとして180社以上の導入実績を持ち、構想策定から運用保守までを一貫して支援しています。2027年問題への対応方針の整理やアセスメントの進め方についても、株式会社アイ・ピー・エスに相談が可能です。

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まとめ

本記事では、SAP 2027年問題の概要、企業に与える影響、3つの対応策、S/4HANA Cloudへの移行方式、そして対応ロードマップを解説しました。

要点を振り返ると、以下のとおりです。

• SAP 2027年問題とは、SAP ERP 6.0の標準保守が2027年末に終了する問題である
• サポート終了後はセキュリティ更新・法改正対応・新機能追加が停止し、企業の業務運営にリスクが生じる
• 対応策はS/4HANAへの移行、延長保守、他社ERPへの乗り換えの3つがある
• S/4HANAへの移行方式にはブラウンフィールド、グリーンフィールド、選択データ移行の3パターンがある
• 対応は「現状把握→方針決定→移行実行」の順に進め、2026年中の方針確定が目安となる

2027年末の期限まで残された時間は限られています。まずは自社のSAP環境の現状を把握するアセスメントから始めることが、確実な進め方です。

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