IPS

株主・投資家の皆様へ

TOP株主・投資家の皆様へ

社長挨拶

代表取締役社長 渡邉 寛

株主・投資家の皆様へ

 この度は当社のホームページにお越しいただき、誠にありがとう存じます。
 私共は創業以来四半世紀SAP ERPシステムの導入・保守サービスを専業として、これまで150社を超えるお客様にSAP ERPを導入してまいりました。そして、グローバル約70カ国のSAPパートナーと協力して日本でもTOPクラスのグローバル支援体制を構築しております。お陰様で多くのお客様、そしてSAP社様からご評価頂き、SAPパートナーの最高位のランクであるプラチナパートナーに認定(国内で10社程度)されております。

 私共はトレンディーなITビジネスやSAPの導入屋を目指しているわけではありません。陳腐な技術やサービス、二番煎じは当社のビジネスではありません。誰もが提供できるものではない、真に付加価値の高いサービスを創造してお届けすることを目指しております。
 現在専心しているSAPビジネスにおいても、お客様のニーズやSAPの新しい技術や製品に即応して変革し付加価値を追求しております。常にマーケットの先端で新しい技術開発に挑戦する、但し、軽佻浮薄なブームに流されずホンモノを見極め、本流のビジネスを目指します。

 ステークホルダーの皆様には、ご安心頂けるよう安定した経営と適切・確実な情報開示を心掛けて参ります。特に株主の皆様には、誠実に向き合い、より多くの利益の創出と還元を目指して参ります。

 何卒お引き立て、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社アイ・ピー・エス
代表取締役社長 渡邉 寛

利益配分に関する基本方針

 当社株式の投資魅力を高めることで、より多くの方々に長期的に当社株式を保有して頂きたいと考えております。そこで、長期の株式保有者への優待の検討や中長期的には配当性向50%を目指して、株主様へさらなる利益還元が進められるよう努めてまいります。

配当基本情報

1株当たり配当実績

 1株当たり配当は下記のとおりであります。

(2023年4月24日公表)

(単位:円)中間期末合計配当性向(%)
2023年6月期(予定)0.0030.0030.00
2022年6月期0.0020.0020.0027.1
2021年6月期0.0020.0020.0026.1
2020年6月期0.0020.0020.0045.4
2019年6月期0.0010.0010.0027.3

中間配当・・・毎年12月31日を基準日として翌年3月に支払

期末配当・・・毎年6月30日を基準日として9月に支払


株主優待制度

株主優待の内容

保有株式数株主優待の内容基準日
100株以上
300株未満
オリジナル・クオカード
1,000円分
毎年6月末日
300株以上オリジナル・クオカード
3,500円分
毎年6月末日

対象となる株主様

 毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、1単元(100株)以上を保有する株主様を対象といたします。

贈呈時期

 毎年9月下旬に発送させていただく予定です。

 尚、2023年6月末日の単元株主様には、創業25周年感謝として、今回のみ全ての単元株主様へ一律クオカード1,000円を加え、100株以上300株未満保有の株主様は合計2,000円相当、300株以上保有の株主様は合計4,500円相当を贈呈いたします。

企業情報

会社概要

会社名株式会社アイ・ピー・エス
Implementation Partner for SAP
英文社名IPS Co.,Ltd.
設立1997年6月
資本金2億5525万円
事業内容SAP事業 SAPの導入・運用支援サービス事業、新規事業開発とIT活用・効果醸成コンサルティング、DXサービス(工場やオフィスのスマート化支援)
社員数142名(2023年4月1日)
上場市場東京証券取引所スタンダード市場 (2001年12月ジャスダック上場)
本社所在地大阪本社
〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB16階
TEL:06-6292-6236(代表) FAX:06-6292-6467

東京本社
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル7階
TEL:03-5501-3380(代表) FAX:03-5501-3387
子会社国内:株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー
海外:IPS HANOI COMPANY LIMITED

沿革

1997年6月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、SAP社ERP導入事業を開始
1999年1月神戸市中央区東川崎町神戸ハーバーランドセンタービルに本社移転
2001年12月日本証券業協会に株式を上場
2004年10月東京都千代田区に東京営業所開設
2012年5月事業拡大につき神戸市中央区東川崎町ハーバーランドダイヤニッセイビルに本社移転
2012年7月東京営業所を東京本社に昇格
2014年5月事業拡大につき神戸市中央区東川崎町ハーバーランドダイヤニッセイビルから大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階に本社移転
2017年4月事業拡大につき東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビルから東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル 7階に東京本社移転

IPSのビジネス

IPSの事業概要

SAP専業、SAP市場においては日本を代表するベンダーの一社

 IPSはITコンサルティングサービスを提供する会社ですが、様々な製品やサービスを取り扱う一般的なITベンダーと異なり、SAP ERPをお客様に導入するビジネスを専業としています。SAP市場においては元請け企業(20社程度)の一社であり、SAPパートナー制度の最上位のプラチナパートナー(国内で10社程度)に認定されています。

SAPの導入前のフェーズから導入後の保守サービスまで一貫して提供

 売上構成はほぼSAPに関するコンサルティングサービスと自社製品の販売であり、一部SAP社のソフトウェアライセンスやクラウドサービスも含みます。それ以外一般的なハードウェアやソフトウェアの販売は行っておりません。

ビジネスモデルとビジネス構成図

新規事業構築への取り組み

 お客様の新たなニーズに応えるべく、AI/IOTに代表される新しい情報技術を活用したサービス、所謂DXサービスの事業構築に取り組み始めています。
また、 将来のアジア圏におけるSAP関連のビジネス展開に向けて準備を始めています。


IPSの強み

業務ノウハウ、専業で築き上げた技術力

 企業の基幹業務システムを僅か1-2年で刷新するには極めて高い技術力が求められます。
 企業の末端の現場業務から高度な経営の意思決定を支える業務まで、これら企業全体を捉えて一つのシステムに落とし込む全体設計能力が不可欠です。 加えて、業務設計において業務標準化や業務改革・改善を指導するコンサルティング能力も必要になります。日々研鑽・蓄積してきたこれらのノウハウと能力が私共の本質的な強みです。

製品開発体制、自社テンプレート製品 “EasyOne”

 そして、そのような技術の研鑽と蓄積が結実したテンプレート製品が“EasyOne”です。日本の製造業や商社・問屋におけるビジネスプロセスを網羅し、グローバル標準に基づく高度な計画業務や管理業務をあらかじめSAPに実装して提供する製品です。加えて、この製品を活用して、安全に、より少ない負担でSAPを導入するプロジェクト方法論やサービスを開発して提供しております。技術者の能力に依存するのではなく、ノウハウを製品や方法論を通して資産化して、それらで品質を実現する考え方や仕組みを社内に確立しています。

お客様をグローバルで支える体制

 グローバル約70カ国のパートナーと協力して、お客様を支援できる体制を構築しています。お客様の各国に展開する子会社・関連会社・事業所へのSAP ERPの導入、展開を現地の法制度や商習慣に詳しいパートナーと共にオンサイトで支援可能です。日本でもTOPクラスのグローバルサポート体制です。

SAPからの高い信頼、プラチナパートナー

 SAP社より、長年に渡るこのような活動実績が評価されパートナーの最上位ランクであるプラチナパートナー(日本で10社程度)に認定されています。
SAP社からの高い信頼をもとに、SAP社と共に営業活動を行い、SAP社と共にお客様の業務を支えるシステムとサービスを提供することを実践しています。
これはお客様にとって大きな安心であると考えております。

お客様に対する理解

 SAPを選ばれるお客様は、厳しい競争環境と大きな変化に向き合いながら、前進するべく果敢に取り組まれているお客様です。そのようなお客様とのお付き合いは我々にとって宝物であり、お客様に貢献する為の新たな方向性を示唆してくれています。我々はお客様の切実な状況を理解し、その上でお客様の抱える課題、解決能力の限界を理解し、さらに解決に向けたITの可能性や我々の貢献の可能性を確信しています。このことが今後のIPSにとって大きな力の根源であり、今後そのことを具現する製品やサービスの実現に向けて取り組んで参ります。


IPSが描く成長戦略

IPSの中期目標と成長戦略

 2025年6月期には、売上高30億円、経常利益3億5千万円を達成し、2022年6月期の1株利益75円から2025年6月期には1株利益を100円とすることを目標としております。
 それに向けて三つの戦略で取り組んで参ります。

中期
これまでのDX支援のビジネス戦略の継続

 中期的には多くの企業が202X年の壁を乗り越えるべくDX化に注力することで、結果としてSAP S/4 HANAクラウドの導入が益々活発化すると予測しています。私共は従来通り付加価値の高いSAPの新規導入ビジネスに専念します。(付加価値の低いS/4 HANAへのバージョンアップビジネスは行わない。)それらのお客様ニーズを取り込むべく、従来通りの着実な取り組み、即ち、SAPとの強力なアライアンスのもと、SAPクラウド製品やサービスへの追随、我々の製品やサービスの品質の改善、コストパフォーマンスの改善を継続します。

中長期
SAPパブリッククラウドの台頭と顧客ニーズの2極化への対応

 SAPパブリッククラウドの本格的普及が始まり、同時にERP導入自身がコモディティー化すべきと考えます。顧客のニーズは基幹システム導入コストの低減と、経営効果を創出する為のより高度なIT活用への投資に二極化していくでしょう。
IPSはこのような市場変化に対応するべく、SAP導入サービスにおけるデリバリー体制の構造改革による劇的なコストダウン、加えて、SAPの活用を支援する高付加価値型サービスの開発への取り組みを開始しマーケットリーダーを目指します。

中長期
新たなDXサポートサービスそのものの立ち上げ

 さらに、将来5年程度を目途に新しい事業を創出・確立する。これは我々がお客様とのお付き合いという宝物から得た着想をもとに、AIやロボットに代表される様々な新しいテクノロジーを活用して従来よりもっと直接的な経営効果の創出を目指すものです。まずはAI/IOT技術を活用して工場のスマート化を図るサービスの開発に取り組んでおります。


事業推進体制

事業推進体制のメンバー

SAPサービス事業部

赤松洋常務執行役員:管掌役員
生田裕彦上席執行役員:事業部長

ITエンジニアリング事業部

渡邉寛取締役社長(代表取締役):事業部長
関口敏弘取締役:副事業部長、社長室室長

管理部

中川朋子取締役:管理部マネージャー


役員一覧

取締役社長
(代表取締役)

渡邉 寛

1962年11月16日生

1985年4月 コベルコシステム株式会社入社
1997年6月 当社設立代表取締役社長(現任)
2001年12月 有限会社ファウンテン取締役(現任)

取締役
事業開発室管掌

久下 直彦

1967年11月17日生

1988年4月 株式会社関西JBA(現東芝情報システム株式会社)入社
1997年7月 当社入社
2002年9月 当社取締役
2020年12月 当社事業開発室管掌(現任)

取締役
社長室室長

関口 敏弘

1979年9月5日生

2002年4月 当社入社
2013年9月 当社取締役
2016年9月 当社執行役員
2022年9月 当社取締役(現任)

取締役
管理部マネージャー

中川 朋子

1971年1月24日生

1994年4月 株式会社パソナ入社
1998年2月 当社入社
2000年7月 当社管理部マネージャー
2021年9月 当社取締役管理部マネージャー(現任)

取締役

榎 卓生

1963年2月23日生

1985年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1997年4月 榎公認会計士・税理士事務所開業
2000年1月 株式会社マネージメントリファイン代表取締役(現任)
2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表社員(現任)
2005年9月 株式会社きちりホールディングス社外監査役(現任)
2011年6月 東和メックス株式会社(現 株式会社TBグループ)社外監査役(現任)
2016年9月 当社社外取締役(現任)

常勤監査役

木村 久

1955年10月19日生

1979年4月 小柳證券株式会社入社
2000年4月 つばさ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2012年1月 当社入社
2012年9月 当社監査役(現任)

監査役

安樂 國廣

1949年8月23日生

1974年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2002年2月 日本電産株式会社入社
2014年3月 安樂行政書士事務所代表(現任)
2015年9月 当社監査役(現任)

監査役

秀平 徹晃

1972年4月30日生

1995年7月 長井司法書士・土地家屋調査士事務所 入所
1995年12月 司法書士試験合格
1999年1月 ひでひら司法書士事務所開業 同代表(現任)
2016年9月 当社監査役(現任)

業績/財務トピックス

株式情報/コーポレートガバナンスについて

株式メモ

証券コード4335
上場市場東京証券取引所スタンダード市場
※2013年7月 東証JASDAQに上場
※2022年4月 スタンダード市場へ移行
発行可能株式総数8,848,000株
事業年度7月1日~翌年6月30日
定時株主総会毎事業年度の末日翌日から3ヵ月以内
基準日6月30日
1単元の株式数100株
株主名簿管理人三菱UFJ信託銀行株式会社
事務取扱場所三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
同取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
電話照会先0120-094-777(フリーダイヤル)
各種手続き詳しくは、こちらのページにてご確認ください
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております
電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下の通りです
https://www.ips.ne.jp/kessan.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います

コーポレート・ガバナンス

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

 当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は社外監査役2名含む3名体制で、毎月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しております。さらに、内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。
 取締役会は取締役5名(社外取締役1名)で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。
 なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、役員一覧に記載する取締役5名及び監査役3名であります。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

 監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
 当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。
 なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。